目次
副業解禁じゃないの?75%の企業が副業を認めない!?
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将来の日本は副業なしでは生活できない?
35%が副業をするアメリカのようになるのか?
わが国日本は少子高齢化が進み、政府の借金や年金問題また実態の伴わない株価の上昇や物価の伸び悩みなどいろいろ問題がありますが、将来に不安を抱えている会社員も少なくないと思います。
そこで今回、多くの企業が副業を認めていない理由や企業が考える副業の実態などについて記事を書いていきたいと思います。
筆者のプロフィール
名前:葵まもる
卒業後は東証一部上場企業の某大手有名飲食店に入社しまし飲食店の日々の営業から商品開発などを経験。現在は飲食店に勤務しながら副業のインターネットビジネス・在宅副業や投資で3000万円の資産を構築
会社が副業や兼業を認めない理由とは?
副業をしたい理由では「収入を増やしたい」が85.1%でトップ?
最近では「副業解禁」など副業に対して前向きになりつつありますが実際には、約75%の企業が副業や兼業に対してネガティブなイメージを持ち「副業を認める予定がない」と回答しています。
認めない企業の82.7%が「過重労働で本業に支障を来す」と
政府が推進する会社員の副業や兼業について、4分の3以上の企業で認める予定がないことが、厚生労働省所管の独立行政法人、労働政策研究・研修機構の調査で明らかになった。
認めない企業の82.7%が「過重労働で本業に支障を来す」と答えた。企業の抵抗感が依然として根強い様子がうかがわれる。
調査では75.8%の企業が副業・兼業の許可について「予定なし」と回答。「許可している」は11.2%、「許可を検討している」が8.4%だった。許可しない理由では過重労働のほか、「労働時間の管理・把握が困難」が45.3%と、複数の職場を掛け持ちする中での実務上の問題を挙げた。
労働者に対する調査では、副業・兼業を「新しく始めたい」との答えが23.2%、「機会・時間を増やしたい」が13.8%。一方、「するつもりはない」は56.1%だった。
副業をしたい理由では「収入を増やしたい」が85.1%でトップ。逆にしたくない理由は「過重労働で本業に支障を来す」が61.6%、「家族や友人と過ごす時間を重視する」が56.5%で上位を占めた。
調査は2~3月に実施し、全国の従業員100人以上の企業2260社、労働者1万2355人から回答を得た。政府は1月にガイドラインやモデルとなる就業規則を策定し、原則として副業や兼業を認めるよう企業に求めている。
引用元:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180918-00000060-jij-pol
今現在、副業を認めていないし今後も副業を認める予定がないと多くの企業が考えているようですね。認めない理由で1番多いのが「過重労働で本業に支障をきたす」ということです。
確かにそうですよね。
日本は他の国に比べて、数字には残らないサービス残業が多々あります。本業だけでもいっぱいいっぱいなのに副業やってしまうと生産性やパフォーマンスが落ちてしまうと考えるのも無理は無いでしょう。
政府は副業や兼業を認めるように働きかけているようですがまだまだ時間がかかりそうですね。
大手企業はなぜ副業を認めるのか?
銀行でも副業ができるなんてほんとに日本も変わりましたよね?
中小企業のほとんどが副業を禁止している中、大手企業はなぜ副業を認めるのでしょうか?表向きの理由としては、社員のスキルアップに役立つ、新たなコネクションの開拓、自由度の高い会社を目指すなどがありますが「優秀な人材の流出を防ぐ」と言う意味合いが大きいように感じます。
優秀な人材は多様なスキルを持っていて、多方面から仕事の依頼を受けることがありますが副業を禁止し縛りを強くしてしまうと副業が認められている会社に転職してしまう可能性があります。
これを未然に防ぐためにはある程度、自由度の高い会社にする必要があるんでしょう。
副業を認める大手企業はこんなにある!?
それでは副業を認めている大手企業をいくつか紹介していきたいと思います。
副業を認める大手企業一覧
ロート
日産
富士通
花王
ソフトバンク
リクルート
サイバーエージェント
LINE
ソニー
TBS
Yahoo! JAPAN
ユニチャーム
新生銀行
レノボジャパン
日本ヒューレットパッカード
メルカリ
これはほんの1部ですが銀行でも副業ができるなんてほんとに日本も変わりましたよね。5年後10年後先はもっと多くの会社が副業に対して前向きな考えを持つと思いますので今後に注目ですね。
学校の先生でもバイトが必要?アメリカの副業事情とは?
労働人口の約35%が複数の仕事を抱えているのが現状!?
日本の公立学校の教師であればある程度の地位や賃金がありますが、副業大国アメリカでは公立学校の教師でも副業をしてる人がたくさんいます。
その理由としてはアメリカでは学校の先生の給料は他の職種と比べると低いからなんです。海外人気ドラマ「ブレイキングバッド」でも理科の先生が放課後、車を洗うバイトをしている映像がありましたがあれはけして珍しいことではありません。
日本の公立学校の先生は給料自体は平均より上ですが放課後は部活動を見なければいけないし土日も部活動で自由がなく、手当もスズメの涙ほどなので大変ですよね。
アメリカでは約35%の人が副業している!
副業大国アメリカでは労働人口の約35%が複数の仕事を抱えています。
日本のように本業があり副業と言う考え方ではなくどちらかといえば、どちらも本業と言う感じでフリーランスで活動している人が多くいます。
アメリカは日本のように終身雇用制度(今の日本もほとんどない)がなく、医療保険もあってないようなものなので不安定な収入をカバーしたり失業したときの保険として副業をしている人が多いようです。
今現在もアメリカでは副業している人の割合が増えていて今後、労働人口の約50%が副業者になる可能性があると言われています。
年金崩壊?日本もアメリカのように副業大国になる?
年金支給額が減ってしまうと生活ができなくなり破綻?
政府の1000兆円の借金、少子高齢化や年金支給額の減額で近い将来、日本もアメリカのように副業大国になる可能性があります。
今すでに年金をもらっている人と比べる、私たちが年金をもらうときには半額近くに目減りしている可能性があります。ただですら厳しい年金老後生活ですが年金支給額が減ってしまうと生活ができなくなり破綻してしまう人も少なくないと思います。
この現実を知った上でネガティブに考えるのではなくポジティブに物事を捉え、多くの人がまだ年金生活になるまで時間があるので将来に備えて副業したり貯金をしたり投資をしたりと老後の資産を蓄えてより良い老後生活を送れるように準備をしていけば良いと思います。
実際に私が行ったインターネット副業の体当たり検証など前回の記事でも紹介していますのでよかったらこちらの記事を見てくださいね。
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初めまして。
ランキングから来ました。
なんでもネガティブよりポジティブでするほうがいいですからね
Manohiroと申します。
ブログランキングから訪問させて頂きました。
年金が破綻状態だから、政府は副業や兼業を認めるように働きかけています。
資産のない人は、副業が必要です。
今後も訪問させていただきます。
応援、完了しました。
よろしくお願い致します。